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Microsoft、ブログ検閲への対応方針を公開

Microsoftでは政府から法律違反を指摘された場合のみ、その国でブログコンテンツへのアクセスを遮断するが、ほかの国からはアクセスできる状態を維持する。

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 中国政府などによるネットコンテンツの検疫が問題になる中、米Microsoftは1月31日、ブログサービスMSN Spacesのコンテンツに関して政府から制限要請があった場合の対応方針を公開した。

 Microsoftでは、政府から法律違反を指摘され、法的に拘束力のある通告を受けた場合、またはコンテンツがMSNの利用規定に違反する場合のみ、ブログコンテンツへのアクセスを遮断すると規定。

 ただしアクセスを遮断するのは命令が出された国のみで、それ以外の国からはアクセスできる状態を維持する。国の法律に従って特定コンテンツへのアクセスを遮断する場合、Microsoftからユーザーに対して理由を説明するとしている。

 Microsoft法務担当上級副社長のブラッド・スミス氏は、多国籍企業がさまざまな国に進出する上で、法律の違いといった課題に直面している現状を紹介。業界や政府などステークホルダーの間で対話を持ち、各国でサービスを展開するグローバルインターネット企業のガイドラインとなる原則を定めることを提唱している。

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