松下電器産業は2月2日、子会社を通じて保有していた米Universal Studios Holdingsの株式をVivendi Universalに売却し、旧MCAの買収から15年間続いていた資本関係を解消すると発表した。
次世代DVDの動向やコンテンツのネット配信の加速なども絡み、「特定のコンテンツ会社と資本関係を維持する意義が希薄化する一方、複数のコンテンツ会社と中立・等距離の連携を推進することが重要」と解消理由を説明している。
松下は1990年に旧MCAを61億ドルで買収、100%子会社化して映画産業に進出したが、5年後にはカナダSeagramに80%を売却。大型M&Aの歴史的な失敗として知られる。売却時に保有していた20%は増資などで希釈化し、現在は7.66%まで低下していた。
同社の川上徹也専務は、同日開いた決算説明会で「映画業界との結びつきやDVDなどのフォーマット確立、著作権保護技術の開発など、所期の目的は達成した」と説明。「激しい交渉もやったが、周辺が熟して解消にこぎつけ、ほっとしている」と語った。
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