ソフトを大学に死蔵させるな――技術移転の方策探る

[ITmedia]

　東京大学とみずほ情報総研は、大学が死蔵しているシミュレーションソフトを産業界に技術移転するための共同研究を、4月から3年間の予定で行う。

　大学と企業、技術移転組織が協力し、大学で開発したソフトを企業でテストできる環境を作ったり、ソフトの市場性調査やバージョンアップの仕組みを整えたりして、技術移転サイクルの整備を目指す。

　大学では、多くの最先端シミュレーションソフトが基礎研究レベルで開発されているが、企業ユーザーが使えるレベルのものはまれで、多くが死蔵されているという。

　このため、国内企業も米国など海外製シミュレーションソフトに頼らざるを得ない状況だが、「ソフトの海外依存は国際競争力を損なうことになりかねない」とし、大学発の国産ソフトを開発・流通させる仕組みの構築を目指す。