電子情報技術産業協会(JEITA)の岡村正会長(東芝会長)は3月23日の定例会見で、Windows Vistaの発売が来年1月に延期になったことについて「業界としてはあまり心配していない」と話し、国内のPC業界に影響は少ないとの見方を示した。
岡村会長は「延期は消費者に落胆の心理が働くかもしれないが、国内のPC販売は大変堅調で、当面は大きな影響はでにくいのでは。遅れが逆に呼び水になり、需要が上がるかもしれない」とした。
Vistaは次期Windowsとして今年年末商戦期までに投入される予定だったが、Microsoftはこのほど、コンシューマー版については開発の遅れを理由に延期を発表した。このため年末商戦期にPCの買い控えが起きるという見方もある。
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