PSEマーク不要の「ビンテージ物」、機種一覧を公開

PSE法問題で経産省は、PSEマークなしでも特別に販売を認める「ビンテージ品」の一覧を公開した。シンセサイザーなど約2000機種が対象となっている。

[ITmedia]

　電気用品安全法（PSE法）に適合したことを示す「PSEマーク」なしの電子機器が4月1日以降販売できなくなる問題で、経済産業省は3月30日、マークなしでも特別に販売を認める「ビンテージ品」の一覧をWebサイトで公開した。

　シンセサイザーやアンプなど約2000品目をリストアップした。リスト上にある機器は、PSE法の「特別認証制度」対象品として、マークなしでも簡単な手続きで販売を認める。

　大手楽器店からの情報をもとに対象機器を決めたとしている。対象機器は、事業者からの意見に基づいて追加していく。

　PSE法については、経産省の中古事業者に対する周知が不徹底だった上、新品では代替の効かないビンテージ物の楽器や、旧法で安全性を担保された機器も販売できなくなるなど問題点が指摘されており、中古事業者や消費者から反発の声が上がっていた。

　これに対して経産省は、マークなしの中古品販売を「レンタル」とみなすことで販売を事実上容認する対応策を発表している。