Microsoft、7000万ドルでカリフォルニア州自治体と和解

米カリフォルニア州の自治体がMicrosoftを訴えていた裁判で、7000万ドル相当の和解合意が成立。同州の自治体がハード／ソフトを購入した際に払い戻しを受ける形で利用する。

[ITmedia]

　米カリフォルニア州の自治体がMicrosoftを訴えていた独禁法訴訟で、7000万ドル相当の和解合意が成立した。原告側代理人を務める法律事務所のTownsend and Townsend and Crewが5月2日に発表した。

　この訴訟ではサンフランシスコ市、ロサンゼルス市など同州の市と郡が原告となり、Microsoftが独占力を行使して自治体に対し過剰請求を行い、反競争的行為に従事したと主張していた。

　これに対しMicrosoft側は、同社は質の高いソフトを開発して販売したもので、価格は公正かつ妥当だと反論していた。

　7000万ドルの和解金は同州の自治体で分配し、コンピュータのハード／ソフトを購入した際に払い戻しを受ける形で利用する。