災害時、住民への情報伝達手段として電子メールを活用するシステムの有効性を検証する実証実験が、三重県熊野市と宮城県南三陸町で6月6日から始まる。
システム開発などはNTTデータとNTT東西地域会社が行う。実験の参加者にメールを配信し、参加者はメールから特定のURLにアクセス。詳細な情報の取得や安否情報の登録、質問項目への回答などが行える。
災害時の情報伝達手段として、従来の防災用無線などに加え、メールの利用が検討されている。だが災害時は通信量が増大し、配信の遅延などが生じる恐れがある。
実験では、一般のメールサービスとは独立したネットワークから防災情報を配信するなどし、配信遅延などの影響を受けずに確実に情報を提供できるようにする。結果を踏まえ、NTTデータはシステムの製品化を目指す。
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