日立製作所は6月15日、PDP子会社・富士通日立プラズマディスプレイ(FHP)の開発設計、調達、管理の各部門を10月に日立本体に統合すると発表した。垂直統合効果を高め、FHPは製造に専念する。
4月にはFHPの開発拠点を川崎市から横浜市に移転し、日立の薄型テレビ開発部門と同床化していた。今回の統合で組織体制を一元化し、パネルから最終製品まで事業の垂直統合効果を高める。またFHPは製造会社としてコスト・品質管理を徹底する。
日立は薄型テレビ事業の回復を最優先課題に掲げている。今期のプラズマテレビ出荷見通しは、前期からほぼ倍増の100万台。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 日立、HDD・液晶など改善で今期は営業増益に
日立の前期決算は営業減益。苦戦したHDD・液晶・薄型テレビの3事業を回復軌道にのせ、今期は増益に転じる見通し。
「HDD、薄型TV、液晶の黒字化に注力」――日立・古川新社長
日立の社長が庄山氏から古川氏にバトンタッチした。今年度はHDD、薄型テレビ、液晶の3分野に注力し、年度後半には黒字化すると改めて宣言。事業部間の横連携も強め、日立の総合力を生かす体制を敷く。