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子供の虐待/児童ポルノ防止でネット大手がタッグ
米AOL、Yahoo!、Microsoftなどネット大手5社が資金を拠出し、児童保護団体と協力して児童ポルノ阻止などの対策に乗り出す。
米AOL、Yahoo!、Microsoftなどのネット大手が児童保護の非営利組織National Center for Missing & Exploited Children(NCMEC)と協力して、インターネット上の児童虐待防止キャンペーンを展開する。6月27日、計画が発表された。
参加するのはAOL、Yahoo!、Microsoft、EarthLink、United Onlineの米ネット大手5社。計100万ドルを拠出してNCMEC内部にTechnology Coalitionを新設し、インターネットを使った子供の虐待や児童ポルノの取引を防ぐ技術の開発・導入に当たる。
具体的には、1)既知の児童虐待画像を検出し、配布を食い止めるための技術開発・導入、2)ネットワーク運営者に児童ポルノ対策を講じてもらうため、業界間の情報共有強化、3)捜査機関による児童ポルノの配布元特定を支援するツール開発、4)児童虐待やその行為を隠すために利用されている技術についての研究、という4項目を基本目標とする。
参加5社では資金提供のほか、各社の経験やノウハウを結集してNCMECの支援に当たることでも合意した。
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