アッカ・ネットワークス、ウィルコム、マイクロソフトの3社は9月6日、機械間のデータ通信「M2M」(Machine to Machine)の普及と市場開拓を進める業界団体を設立した。
団体は「M2Mコンソーシアム」。3社が発起人となり、オムロンやカシオ計算機、日立製作所ら18社が参加する予定。
M2Mではコンピュータと自販機、カメラ、センサー、家電など電子化された機械を幅広く対象とし、ネットワークで機械間を接続することでリモートで監視や制御、データの自動取得などを可能にする。実現には機械とネットワーク、アプリケーションなどの高度な統合が必要なため、コンソーシアムでは関連企業が技術を持ち寄り、連携して市場開拓を進めていく。
3社はM2Mのインフラ担当として、コンソーシアムでは業種を問わず広く参加企業を募り、さまざまな分野向けのビジネスモデルの検討を進めていきたい考えだ。
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