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MS、アーカンソー住民との和解でクーポン券配布
Microsoftはアーカンソー州住民による独禁法関連の集団訴訟で、住民にコンピュータ関連のハードウェアやソフトウェアを購入できる商品券を提供することで合意した。
米Microsoftが独禁法に違反し、アーカンソー州住民に対し不法に高額な価格でOSやソフトウェアを販売したとして集団訴訟が起きていた件で、10月23日和解が成立した。
アーカンソー州プラスキ郡巡回裁判所のアリス・グレイ判事は、1998年1月1日から2004年12月31日の期間中、特定のMicrosoft製品を購入したアーカンソー在住の消費者および企業に対し、Microsoftから商品券を受け取ることができると告知した。
Microsoftは最高3780万ドル相当の商品券を配布する。この商品券は、コンピュータや周辺機器、ソフトウェアの購入に利用できる。受取人が現れず、商品券が余った場合には、半分は低所得世帯の児童が多く通う学校へ、残り半分はアーカンソー州教育省へ寄付する予定。
Microsoftは今回の訴訟について、法律には違反していないとし、自らの非は一切否定している。
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