Forgent、JPEG特許でメーカー多数と和解完了、次の標的は「メディア」

デジタルイメージ圧縮に関する「672特許」で大手メーカー多数を提訴していたForgentが、すべての企業と和解に至った。今後はCATVやメディア各社相手の訴訟に注力するという。

[ITmedia]

　米Forgent Networksは11月1日、大手メーカー多数を相手取って起こしていたJPEG特許に関する訴訟で、すべての企業と和解に達したと発表した。和解金の額は公表されていない。

　Forgentは、デジタルイメージ圧縮に関する特許（米特許番号4,698,672、通称672特許）を侵害されたと主張し、多数のメーカーを提訴。提訴後、10数社との間ではライセンス合意が成立したものの、キヤノン、Dell、富士フイルム、富士通、HP、IBM、松下電器、Microsoft、東芝など約30社との間での訴訟は継続していた。2006年に入り、特許監視団体のPublic Patent Foundation（PUBPAT）が米特許商標庁に再審査を請求。その結果5月には、Forgentの特許主張46件のうち、19件が却下されていた。

　Forgentでは、672特許でこれまでに1億1000万ドル以上のライセンス収入を得たという。

　Forgentは、ビデオを録画しながら再生できる技術に関する「746特許」（米特許番号6,285,746）でも、米CATVやメディア大手15社に対し訴訟を起こしている。同社では、今後はこの746特許訴訟とソフトウェア事業の拡大に注力する、としている。