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欧州委員会、MSの書類提出期限を11月23日に決定
Microsoftは11月23日までに、サードパーティーが同社のソフトウェアと互換性のある商品を開発できるようにするための技術文書を、欧州委員会に提出しなければならない。
欧州委員会は11月15日、2004年3月にMicrosoftに言い渡した独禁法裁定に基づき、提出を求めた文書をまだ受理していないことを明らかにした。同時に提出期限を11月23日に定めると発表した。
欧州委員会はMicrosoftに対し、サードパーティーが同社製品と完全な互換性を持つ製品を開発できるようにするために、ソフトプロトコルを公開した文書を提出するよう要求している。Microsoftは数度にわたって修正案を提出しているが、同委員会はそれらの修正案では指摘した部分が完全に修正されていないとしている。
欧州委員会はMicrosoftに対し、2004年3月以来再三プロトコル公開を求めてきたが、同社は文書の提出を怠ってきた、と欧州委員会は主張している。欧州委員会は2006年7月、2004年3月の独禁法裁定に違反するとして、Microsoftに2億8050万ユーロの罰金を言い渡した。また2006年7月12日には、書類提出期限を破り続ける場合、7月31日以降1日当たり200万ユーロから300万ユーロの罰金を課すとも警告している。
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