ニュース
FCC、CATV参入促進に向けた新規則を承認
米連邦通信委員会が承認した新規則では、地方当局はCATVサービスへの新規参入者に対するフランチャイズ認可を、一定期間内に行う必要がある。
米連邦通信委員会(FCC)は12月20日、CATVへの新規参入とブロードバンド普及促進を目的とした新規則を承認した。これにより、電話事業者などによるテレビ市場への参入が容易になると見られる。新規則は、FCC委員5人のうち賛成3、反対2で可決した。
FCCによると、電話事業者などの新規参入者が、TV配信などのCATVサービスのフランチャイズ免許を取得する際、地方当局がフランチャイズ認可を「不当に拒否する」例が見られるという。今回の新規則では、認可プロセスの不当な長期化、設備増築などの要請、フランチャイズ料の上乗せ、公共事業や教育、政府関連での不当な要求などは「不当な拒否」に当たるとし、これをやめるよう命じた。
結果として、地方自治体は新規参入を申し込む企業に対し、一定期間内にフランチャイズ認可を行う必要がある。
新規則は、地方自治体や郡のフランチャイズ認可当局を対象としており、州レベルでの認可には適用されない。
関連記事
- FCC、電話会社のDSL施設開放義務を撤廃
FCCは電話会社に対する施設開放義務を撤廃する。電話会社、ISP、CATVがシェアを争っている米ブロードバンド市場は新たな段階に入る。 - CATVはISPに回線を開放する必要なし――米最高裁
CATV企業は電話会社同様自社のネットワークをISPに解放すべきかを争っていた訴訟で、米最高裁は「必要なし」の判決を下した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.