Verizon、固定電話・DSL事業の一部をスピンオフ

Verizonが、米3州の固定電話およびDSL事業をスピンオフする計画を発表した。事業と従業員は、通信会社の米FairPointが引き継ぐ。取引総額は約27億1500万ドル。

[ITmedia]

　米Verizon Communicationsと米FairPoint Communicationsは1月16日、Verizonが一部事業をスピンオフし、その事業をFairPointが統合することに合意したと発表した。スピンオフの対象となるのは、Verizonがメイン州、ニューハンプシャー州、バーモント州に持つ固定電話やDSLサービスなどの事業で、取引総額は約27億1500万ドル。Verizonのワイヤレス通信サービスや、2006年のMCI買収で得た事業などは含まれない。VerizonとFairPointでは、取引を12カ月以内に完了させたいとしている。

　FairPointは、米国内の18州で、主に地方や小都市などを対象とした事業を行っており、DSL回線で18万、長距離回線では60万の顧客を持つ。今回の取引により、FairPointではブロードバンドサービスの強化を図る一方、Verizonは、ワイヤレス事業などに資産を集中する。

　この取引に伴い、スピンオフ対象事業に携わるVerizon社員のうち、約3000人がFairPointに移籍する。FairPointでは約600のポジションを新たに用意。両社では、「組合との合意を尊重しながら移行をスムーズに進めたい」としている。