日立10〜12月期の営業益は57％増

[ITmedia]

　日立製作所が2月5日発表した10〜12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比57％増の615億円になった。薄型テレビや家電などを含むデジタルメディア・民生機器部門は赤字だったが、情報通信システム部門、電子デバイス部門などが増益だった。

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　売上高は10％増の2兆4883億円。情報通信システムでソフトウェアやストレージ関連背品が好調だった。海外売上高は中国を中心に拡大し、13％増の1兆677億円。海外比率は1ポイント上昇して43％になった。税引き前利益は5％増の626億円、純利益は77％減の12億円。

　情報通信システム部門の売上高は14％増の5827億円。営業利益は、HDDの赤字が拡大したものの、ソフトや金融機関向けATMが増益になり、前年同期から約13倍の64億円になった。

　デジタルメディア・民生機器部門の売上高は3％増の3717億円。プラズマやDVDレコーダーなどのデジタルメディア製品が減収となったものの、子会社の合併や白物家電の慎重で全体では増収になった。だが薄型テレビやDVDレコーダーの赤字がかさみ、190億円の営業赤字になった。

　4〜12月期の売上高は9％増の7兆2592億円、営業利益は30％減の814億円、税引き前利益は38％減の884億円、純損益は768億円の損失。

　通期連結業績の予想は前回から変えず、売上高は9兆7400億円、営業利益は1800億円、税引き前利益は1600億円、純損益は550億円の赤字。