米Googleは2月22日、同社のホスティングサービス「Google Apps」の企業向けバージョン「Google Apps Premier Edition」を発表、提供を開始した。年間利用料は1アカウント当たり50ドル。Procter & Gambleなどの企業が採用を表明しているという。
昨年8月にリリースされたGoogle Appsは、Webメールサービス「Gmail」、オンライン予定表「Google Calendar」、インスタントメッセージング(IM)「Google Talk」、Webページ作成サービス「Google Page Creator」を1つにしたパッケージで、スタートページのカスタマイズも可能。既に「Google Apps Standard Edition」と「Google Apps Education Edition」が無料公開されており、10万社以上の小規模事業者、数百校の大学がサービスを利用しているという。
今回発表された有料のPremier Editionでは、Google Appsの基本機能に加え、ユーザー当たり10Gバイトのメール容量、24時間体制のサポート、Gmailの稼働率99.9%保証などが加わった。電子メール移行やユーザープロビジョニングなどのAPIへのアクセスも可能。また、AvayaやPostiniなどのサードパーティーが開発中の、Google AppsのAPIに基づくソリューションも利用できる。
Googleは併せて、同社のワープロ&表計算ソフト「Google Docs & Spreadsheets」とBlackBerry用Gmailのサポートを、すべてのバージョンのGoogle Appsに統合したことも発表。さまざまな機能をオンラインベースで、「従来のインストール型スイートに比べてわずかなコストで」利用できるようになる。
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Googleの新しい企業向けパッケージ「Google Apps Premier Edition」にはワープロソフト、表計算ソフトのほか、電子メールやサポートなどが含まれる。
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