ドメインの不当登録に関する訴え、2006年は25％増加

世界知的所有権機関に持ち込まれた「サイバー不法占拠」に関する訴えは、2006年は1823件に上った。「Tamiflu」関連の訴えが34件など、時事問題に関連したドメインをめぐる訴えも多い。

[ITmedia]

　「サイバー不法占拠」の申し立て件数が、2006年も増加――世界知的所有権機関（WIPO）は3月12日、商標などを使ったドメインを不当に登録されたとしてWIPOに持ち込まれた訴えの件数に関する統計を発表した。

　発表によると、2006年に、WIPOの調停・仲裁センターに持ち込まれたサイバー不法占拠に関する訴えは1823件で、2005年を25％上回り、2000年以来最多となった。WIPOが1999年12月にドメイン名をめぐる紛争処理制度を導入して以来の累計では、1万177件の訴えが持ち込まれたことになる。このうち9389件が決着済みで、分野別トップレベルドメイン（gTLD）に関する訴えについては84％で原告側の主張が認められたという。

　WIPOによると、企業合併に伴う新名称や、時事関連の単語を使ったドメイン名をめぐる訴えが多くなっているという。2006年には、鳥インフルエンザ流行への懸念を反映し、スイスの製薬会社F. Hoffmann Rocheの商標「Tamiflu(タミフル）」に関連したドメイン64件について、34件の訴えが持ち込まれたという。