松下、ネット事業撤退を正式発表 hi-hoをIIJに売却

松下はISP「hi-ho」をIIJに売却すると正式発表。家電など本業との相乗効果が薄い個人向けネット事業から撤退する。

[ITmedia]

　松下電器産業は3月29日、ISP「hi-ho」をインターネットイニシアティブ（IIJ）に売却すると正式発表した。本業との相乗効果が薄い個人向けネット事業から撤退し、経営資源をテレビや携帯電話などの機器向けネットワークサービスに振り向ける。

　hi-hoを運営している100％子会社パナソニックネットワークサービシズ（PNS）が、6月1日付けで子会社「ハイホー」を設立して事業を切り離し、同日付けでIIJが全株式を取得する方法で売却する。売却額は12億円。

　ISPサービスはhi-hoブランドのまま継続する。接続コースと料金、メールアドレス、各種オプションサービスなども変更はないとしている。

　hi-hoは1995年に開始。会員はピーク時に100万人程度にまで達したが、その後は競争の激化で減少。現在は個人・法人合わせ約20万人で、2007年3月期の売上高は54億6800万円、営業利益は2億8400万円の見込み。PNSは、松下が強みを持つデジタルテレビや携帯電話などの機器向けネットワークサービス分野に集中していく。

「hi-ho」

　松下は昨年、ケーブルテレビ子会社のケーブルウエストをジュピターテレコム（J:COM）に売却。hi-hoの売却で、個人向けネットサービスから完全撤退する。