電子フロンティア財団(EFF)は4月18日、欧州連合(EU)が提唱する欧州著作権法に対し、この内容に反対する団体と協力、反対運動を推進していくと発表した。
欧州著作権法「Second Intellectual Property Rights Enforcement Directive」(IPRED2)は、商業目的での知的財産侵害を刑事犯罪とみなすというもの。しかしIPRED2の刑事犯罪の定義はあいまいで、合法なWebサイト、サービスプロバイダー、図書館の司書でさえ、犯罪者として調査され、高額な罰金を課せられる可能性がある、とEFFらは指摘する。
IPRED2はまた、映画制作会社などのエンターテインメント関連企業が、著作権を侵害した相手に対し、警察の捜査に加わる権利も認めている。
EFFが主導する反対派団体は18日に欧州議会に文書を提出、著作権法案修正を求めた。
欧州議会でのIPRED2についての投票は、4月25日に行われる予定だ。
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