日本ビクターが4月26日発表した2007年3月期の連結決算は、純損益が78億9100万円の赤字(前期は306億700万円の赤字)になった。最終赤字は3期連続。
売上高は8.0%減の7426億円、営業損益は56億5600万円の赤字(前期は68億9000万円の赤字)、経常損益は116億9500万円の赤字(同150億3800万円の赤字)。
HDDビデオカメラは好調だったが、DVDレコーダーの絞り込みやオーディオ、液晶テレビの低迷で減収。価格下落やCRTテレビの販売減から営業赤字化し、繰り延べ税金資産の取り崩しもあって最終赤字になった。
今期予想は5月下旬に開示する。米国のディスプレイ事業など、不振事業の抜本見直しが必要なためだとしている。
ビクターをめぐっては、親会社の松下電器産業が米投資ファンドへの株式売却を交渉している。
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大詰めを迎えている日本ビクター問題で、松下は今週中にも売却先を内定。応札した米投資ファンド2社のうち、提示額や「MBO案は現経営陣の保身」とする見方からもTPGが有力という。
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