ミズーリ州の学校区、「ネット支援」への虚偽申請で罰金

ミズーリ州カンザスシティーの学校区が、政府支援の特別サービスを受けるために虚偽の申請をしていたとして、6万6000ドルの支払いを命じられた。

[ITmedia]

　米司法省は5月17日、ミズーリ州のカンザスシティー学校区が、連邦通信委員会（FCC）主催の「E-Rate」プログラムによる基金を受け取るため、虚偽の申請をしていたことを明らかにした。同省は同学校区がプログラム費として申請していた1360万ドル以上の受給を却下するとともに、虚偽の申請、報告をしたとして6万6000ドルの支払いを命じた。

　E-Rateプログラムは、貧困地域にある財政状況の厳しい学校と図書館がインターネット環境を整備できるよう、資金を提供するというもの。同プログラムの資金源は国民の電話料金でまかなわれている。

　同学校区は、E-Rateプログラムで義務化されている、業者選別の際の公平な入札を行わず、また政府資金を受け続けるために、すでに中止となったインターネット導入工事が継続しているとして、2002年から2006年にかけて虚偽の申請を行った。しかし2006年5月、American Fiber Systemsが学校区の所業を告発した。