米Hewlett-Packard(HP)は5月23日、同社のトム・パーキンス元取締役が2006年5月に突如辞任した際、その理由を開示しなかったとして米証券取引委員会(SEC)の調査を受けていた件に関し、SECと合意に至ったことを明らかにした。
HPはSECの調査結果については否定も肯定もせず、是正措置命令を受け入れた。SECはパーキンス氏辞任の理由を公開すべきだったこと、また同氏がHPの運営や方針などで衝突したために辞任した事実を報告し、その衝突の状況を説明すべきだったと結論づけた。
SECは制裁金などの罰則は求めていない。
関連記事
- HP、新たに取締役を2人任命
昨年の情報漏えい問題で空席となっていたHPの取締役に、Current MediaのCEOと投資会社の幹部が任命され、取締役は10人となった。 - HPの情報漏えい問題関連の訴訟、1450万ドルで和解
- ハードCEOも承認していた?――HP、情報漏えい問題で会見
パトリシア・ダン会長辞任後、マーク・ハードCEOが会長を兼任すると発表したHP。しかし事態は混迷を極め、同社は9月22日、状況説明のための記者会見を開く。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.