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QUALCOMM、ITC決定に反論

QUALCOMMが、米国際貿易委員会の是正措置は「公共の利益や安全に反する」と反論。是正措置の緊急停止や大統領による拒否権発動を求めるとしている。

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 米QUALCOMMは6月7日、同社が米Broadcomの特許を侵害しているとして米国際貿易委員会(ITC)が決定した是正措置に対し、「公共の利益や安全を保護するものではない」と反論した。QUALCOMMでは、連邦巡回控訴裁に対して是正措置の緊急停止を求めると当時に、大統領に対し、ITCの決定に拒否権を発動するよう求めていくとしている。

 ITCの決定は、Broadcomの特許を侵害しているとされるQUALCOMM製チップと、当該チップを搭載する携帯端末の今後の米国への輸入を禁止するというもの。

 QUALCOMMは、Broadcomの特許は無効であり、QUALCOMMによる特許侵害もないとの考えを改めて示した上で、Broadcomは「当社に対して起こした訴訟を、米国の携帯業界への攻撃手段として使っている」と非難。ITCの決定については「非常に失望した」とし、「是正措置は、モバイルブロードバンドの普及を妨げることで米国の消費者に悪影響を与え、国家安全にも影響し、米国経済を害するものだ」と主張。巡回控訴裁や大統領に対し、米国の携帯業界とともに働き掛けを行うとしている。

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