アフィリエイター“ブラックリスト”を共同利用 業界団体、審査時に

主要アフィリエイト企業で構成する業界団体が、不正行為で強制退会処分になったアフィリエイターの情報の共同利用を始める。登録審査時に使い、不正行為の再発を防ぐのがねらい。

[ITmedia]

　アフィリエイトサービスの事業者団体、日本アフィリエイト・サービス協会は6月11日、不正行為で強制退会処分にしたアフィリエイターの情報を共同利用すると発表した。継続・新規登録の際の審査に利用し、不正行為の再発を防ぐとしている。

　加盟社が強制退会処分をしたアフィリエイターの情報を、別の加盟社が継続審査・新規登録審査を行う際に参照し、不正行為を働く恐れがあるアフィリエイターを注視したり、除外する。広告主の利益を守るとともに、なりすましなどによる不正なサービスの申し込みから消費者を守り、アフィリエイト業界の健全性を高めるのがねらいとしている。

　共同利用するのは、氏名（会社名）、登録サイトURL、メールアドレス、銀行口座など7項目。同日付で共同利用についての文書を各社のサイトに掲載し、準備を進めた上で10月1日から共同利用を始める。

　協会加盟社はアドウェイズ、インタースペース、ウェブシャーク、トラフィックゲート、バリューコマース、ファンコミュニケーションズ、リンクシェア・ジャパンの7社。