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IBM、知的財産の一部を一般公開
IBMが、150件以上のソフトウェア規格やプロトコルを一般公開。ソフトウェアの互換性向上に役立つとともに、特許をめぐる法的論争を抑制できると期待している。
米IBMは7月11日、同社が所有する知的財産の一部を一般公開すると発表した。Webサービスなどの分野で使用されているソフトウェア規格やプロトコル150件以上で、「この種のもの(一般公開)としては最大」規模。ソフトウェアの互換性向上に役立てたいとして、他社も同様の取り組みを行うよう期待している。
今回公開されたのは、プログラミングや商取引、データ交換など、Webサービスなどの分野で業界標準を支える技術。従来、こうした技術の使用には、IBMとロイヤリティフリーの契約を結ぶ必要があったが、IBMでは「これらは、管理母体がWorld Wide Web ConsortiumやOASISのような標準化団体に移ったか、その方向に向かっている」として、一般公開に踏み切った。
ディストリビューターや開発者、メーカーだけでなく、ユーザーや顧客も公開の対象となっている。IBMでは、今回の動きが特許をめぐる法的論争を抑制しつつ、業界の技術革新を促進するものと期待している。
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