IBM、「リベート疑惑」で米司法省と和解――297万ドルを支払い

IBMに対して、米政府機関との間の購買契約において、提携関係にある他社に不正な支払いを行ったとの申し立てがされていた。

[ITmedia]

　米IBMと会計事務所の米PriceWaterhouseCoopers（PWC）は、米政府機関との購買契約で不正なリベート取引があったとされる件で、国に和解金を支払うことで合意した。IBMは297万ドル、PWCは230万ドルを支払う。米司法省が8月16日、明らかにした。

　司法省では、問題の取引が連邦取得規制の条項に反し、リベートに相当すると判断したという。

　米国では政府機関への製品納入をめぐり、金銭その他の不正な取引がなかったか、テクノロジーベンダーやコンサルティング会社に対する調査が行われている。今回のIBMとPWCに対する処分もその一環。米アーカンソー州では、米HPや米Sun Microsystemsおよびコンサルティング会社の米Accentureが提訴されている。