ネットの中立性問題、「インフラ料金は必要」と司法省

　インターネットの中立性に関する問題で、米司法省は9月6日、「ネットの中立性」の名の下にブロードバンド事業者による課金を制限すれば、将来的にネットワークの構築やアップグレードを阻害する可能性があるとの見方を示した。

　この問題をめぐっては、ブロードバンドインフラを提供する大手電話会社やCATV会社が、コンテンツやアプリケーションの提供企業に対して料金を課金する法案を推進。一方のコンテンツ提供企業側は「ネットの中立性」や反競争的行為への懸念を掲げ、課金に反対している。

　同省は米連邦通信委員会（FCC）にあてた文書の中で、インフラ提供者側による課金を制限することは、「高い費用の掛かるネットワークの拡大や改善の負荷を、（コンテンツ提供企業側から）消費者に移す可能性がある」とコメント。一方、質の高いサービスを望むコンテンツ提供企業側が料金を支払うことは「経済的に筋が通る」とした。

　同省では「時期尚早な法案」に警鐘を鳴らす一方で、独禁法の執行を強化する意向を表明。コンテンツ提供企業などが懸念する「反競争的行為」については、独禁法の観点から対処していく考えを示している。

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