Facebook、未成年保護システムの導入でニューヨーク検事総長と合意

9月末にニューヨーク検事総長から召喚状を受けていたFacebookが、新たなユーザー保護システムを導入することで和解に至った。

[ITmedia]

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ検事総長は10月16日、ユーザー、特に未成年を性的犯罪者やセクシャルハラスメントから保護するシステムの導入で、米Facebookと和解したと発表した。クオモ検事総長は9月末、Facebookに対してユーザー保護方針に問題があるとして召喚状を発行している。

　合意に基づき、ユーザーからわいせつ画像、セクハラ、見知らぬユーザーからのわいせつ目的のコンタクトなどに関する苦情が寄せられた場合、Facebookは24時間以内に対応することが義務付けられた。苦情はFacebookサイト内各所に張られたリンク、または[e-mail]へのメールで受け付ける。さらに苦情に対しどのような措置を取っているかを、72時間以内にユーザーに報告する。

　またニューヨーク検事総長が認可した第三者機関Independent Safety and Security Examiner（ISSE）がFacebookを監査し、今後2年間にわたり苦情対応プロセスを評価した報告書を検事総長に提出することも定められた。