欧州連合(EU)は11月14日、加盟国における大規模な調査の結果、約半数の航空券販売サイトで不正が発覚したと発表した。
EUは9月24日から28日にかけて加盟15カ国およびノルウェーの関係当局と協力し、各国の合計約450の航空券販売サイトを調査。その結果、50%以上のサイトが、特に価格や契約条件などで消費者の誤解を招く表記をしていることが判明したという。
EUは不正が発覚したサイトに内容を修正するよう通告するとともに、修正期間として4カ月を提示。期限までに内容修正を実行しなかった場合、サイト名を公表するとともに、法的手段を取ることを辞さない姿勢を明らかにした。
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