米Hewlett-Packard(HP)は1月24日、オープンソースソフトに関するガバナンスイニシアチブを発表した。企業がフリー・オープンソースソフト(FOSS)を採用する際に、法律、金銭、セキュリティに関するリスクに対処するのを支援することが目的だ。
その一環として、同社は「FOSSology」「FOSSBazaar」プロジェクトを立ち上げた。FOSSologyは、HPが社内でFOSSの管理に使っているツールをベースにしている。企業はこれを使うと、社内で利用されているFOSSを分析して、どのライセンスが使われているかを知ることができる。FOSSologyはGPL 2ライセンスの下で提供される。
FOSSBazaarは、主要ソフトベンダーやLinux Foundationと協力して、コミュニティーにHPの専門知識を提供するというもの。Google、Novell、SourceForgeなども参加し、FOSSに関連した事業上の問題を処理するための資料などを提供するという。
HPはまた、現在のFOSSの利用状況を把握できるサービス「HP Open Source Health Check」も発表した。レガシーアプリケーション内のオープンソースコンポーネントを見つけたり、FOSS移行によるコストメリットを評価することもできる。
関連記事
- HPとMIT、デジタルアーカイビング技術を共同で推進
HPとマサチューセッツ工科大学が、共同開発したアーカイビングシステム「DSpace」の普及を目指し、非営利団体を設立した。 - FOSS調達ポリシーで会社を守る
FOSSがビジネスツールとして普及するにつれ、企業のソフトウェア調達ポリシーを大きく変え始めている。業務で使っているだけの大企業の認識はまだ甘いといわざるを得ないのが現状だ。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.