迷惑メール情報共有でスパム対策推進　団体設立

　情報通信に関する調査や研究などを行う財団法人・日本データ通信協会はこのほど、迷惑メール対策を推進する団体を設立した。専用のメールアドレスを設置して一般から迷惑メールの情報を募集。参加するメールフィルタリング企業などで共有し、スパム排除に活用する。

　新団体は「迷惑メール情報共有アソシエーション」。同協会の専用のメールアドレスあてに迷惑メールを送ってもらい、団体に参加する企業に転送。迷惑メールの判定精度を高めるのに役立てる。

　同協会では昨年5月から、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反すると思われるメールを受信した人から情報提供を受け付け、メールに含まれるURLの情報を企業に提供してきた。

　新団体では、情報提供者のメールアドレスなど、ヘッダ情報を含めたすべての情報提供について事前に合意してもらい、企業に提供できるようにした。

　現在は、フィルタリングソフト開発などを行うネットスターと、電子メールセキュリティ関連ベンチャーのアイマトリックスが参加しており、ほか企業からも参加申し込みを受け付ける。

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