情報通信に関する調査や研究などを行う財団法人・日本データ通信協会はこのほど、迷惑メール対策を推進する団体を設立した。専用のメールアドレスを設置して一般から迷惑メールの情報を募集。参加するメールフィルタリング企業などで共有し、スパム排除に活用する。
新団体は「迷惑メール情報共有アソシエーション」。同協会の専用のメールアドレスあてに迷惑メールを送ってもらい、団体に参加する企業に転送。迷惑メールの判定精度を高めるのに役立てる。
同協会では昨年5月から、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反すると思われるメールを受信した人から情報提供を受け付け、メールに含まれるURLの情報を企業に提供してきた。
新団体では、情報提供者のメールアドレスなど、ヘッダ情報を含めたすべての情報提供について事前に合意してもらい、企業に提供できるようにした。
現在は、フィルタリングソフト開発などを行うネットスターと、電子メールセキュリティ関連ベンチャーのアイマトリックスが参加しており、ほか企業からも参加申し込みを受け付ける。
関連記事
- 迷惑メール無断送信を禁止に 経産省、規制強化の方針
一方的に送り付けられる迷惑メールが問題化しているため、消費者の事前承諾がなければ広告メールの送信を禁止することを経産省が検討している。 - 迷惑メールの配達不能通知で企業ネットワークに障害も
Fortune 500企業の半数以上が、身に覚えのない配達不能通知メールのせいでサービスに支障をきたす問題を経験し、ITヘルプデスクの年間経費は推計で50億ドルを超すという。 - インターネットを流れるメールの8割は「迷惑メール」
迷惑メール対策団体、MAAWGのレポートによると、インターネットを流れるメールの約80%が不要な電子メールによって占められているという。 - スパム送信者情報の偽装を禁止、違反には懲役も 改正電子メール法が成立
送信元アドレスやヘッダーの偽装を禁止した改正特定電子メール法が成立。改善に従わない場合には違反者には懲役刑も科せるようにした。 - 迷惑メール相談センターを開設 日本データ通信協会
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.