米Facebookは5月8日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)における児童保護を強化することで、米49州およびワシントンD.C.の検事総長と合意した。
Facebookは、米49州とMySpaceとの合意により設立された「Internet Safety Technical Task Force」に加わり、SNSに加入するユーザーの年齢やIDを確認するツールの開発に協力する。このタスクフォースは3カ月ごとに検事総長に報告し、2008年末には正式な報告書を提出する。
またFacebookは新たに、児童が見知らぬ大人に個人情報を提供しようとすると自動的に警告メッセージを送信する機能や、ユーザーが1度記入した年齢の変更を制限する機能を導入し、不適切なコンテンツやグループを積極的に削除することでも合意した。
またFacebook向けウィジェットを提供する企業は、Facebookの安全・プライバシーガイドラインに従うことが義務付けられた。さらにFacebookは、アダルトコンテンツを扱うWebサイトのリストを常備し、これらサイトへのリンクを常時削除する。近親相姦、小児性愛、ネットいじめや暴力行為に関連するコミュニティーはすべて削除し、違反したメンバーは退会処分とする。
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サイトに組み込むべき機能に加え、ユーザー教育や司法当局との協力などにも言及。業界を挙げての採用を期待している。
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