米Intelは6月6日、米連邦取引委員会(FTC)から、独禁法違反調査に向けた召喚状を受け取っていたことを明らかにした。召喚状は4日に発行されたもので、同社のマイクロプロセッサ市場での事業慣行が反競争的である可能性があるとして、さらなる情報提供などを求めるもの。
Intelは2006年以来、同社の事業慣行に関し、FTCから非公式の調査を受けており、「相当量の情報と何千件もの文書」を提出するなど、FTCの調査に協力してきたという。FTCは、召喚状というフェーズに進むことで、これまでIntelが提供していた種類の情報だけでなく、第三者に関連した情報も入手できることとなる。Intelは、召喚状に従って今後もFTCへの協力と情報提供を継続するとしている。
Intelは、半導体業界の競争の激しさの例として2000年から2007年の間にマイクロプロセッサ価格が42.4%下がったことを挙げ、同社の事業慣行は「十分に米国法の範囲内だと信じる」とコメントしている。
Intelに対しては、韓国の公正取引委員会が同社の事業慣行が独禁法違反に当たるとして、罰金の支払いを命じたばかり。
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