ソフトメーカーやネットサービス事業者、金融機関などで構成するフィッシング対策協議会は9月10日、「フィッシング対策ガイドライン」をPDFで公表した。
フィッシング詐欺の対象となり得るサービス事業者と消費者向けに、フィッシングに関する基礎知識や被害を防ぐための方法、被害が発生した場合の対策などをまとめている。
事業者向けには、自社サイトの安全性をチェックするなどフィッシング詐欺を防ぐための措置や、詐欺被害が発生した場合の顧客への通知方法、連絡すべき関係機関などをまとめた。
消費者向けには「最新のセキュリティパッチを適用する」「怪しいメールを信用しない」など被害を防ぐための対策や、被害にあったときの相談先などをまとめている。
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経済産業省は、フィッシング詐欺に関する情報収集や普及啓発を通じ、被害を未然に防ぐことを目的とした「フィッシング対策協議会」を3月1日付けで設立する。
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