ドコモ、端末販売台数は15%減見通し
NTTドコモは、08年度の端末販売台数見通しを、前年度比15%減の2200万台に下方修正する。上期は前年同期比で約20%減に落ち込んでおり、新端末を投入する下期も10%減を見込むため。
NTTドコモは10月31日、2008年度の端末販売台数見通しを、前年度比で15%減の2200万台に下方修正することを明らかにした。上期(4〜9月期)は前年同期比で約20%減に落ち込んでおり、新端末の投入などでも落ち込みをカバーできないと判断した。同年度の業績予想も見直し、営業収益(売上高)を下方修正する。
上期の販売台数は、前年同期比で19.8%減の1026万台にとどまった。下期(10〜3月期)は、11月5日に発表を予定している新端末の投入や、movaユーザーのFOMAへの移行促進策などの効果を見込んでいるものの、前年同期比で10%減にとどまると予想。当初は通期で約2500万台としていた販売見通しに届かず、前年度比で約15%減に落ち込む見通しだ。
販売台数見通しの下方修正に伴い、08年度(2009年3月期)の連結業績予想(米国会計基準)を見直す。営業収益は前回予想から1710億円減の4兆5970億円に下方修正するが、その分端末原価が減少するなどし、営業利益予想は8300億円で据え置く。有価証券の減損などが影響し、税引き前利益は前回予想から210億円減の8140億円、純利益は同80億円減の4950億円。
山田隆持社長は下期について、「今回の端末はフルモデルチェンジ。エージェント機能などが入ってくる。景気の悪化で簡単ではないと思うが、端末の良さを訴求していきたい」と話し、機種変更需要を刺激していく考えだを示した。
同日発表した4〜9月期の連結決算は、営業収益が前年同期比2.5%減の2兆2678億円になった一方、端末関連費用の減少で営業利益は41.2%増の5769億円になるなど、減収増益だった。
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