Microsoft、「Exchange ActiveSync」で相互運用性の取り組み強化

Microsoftは、より多くの企業が「Exchange ActiveSync」対応アプリケーションを開発しやすい環境を整えるため、ライセンスプログラムを拡大した。

[ITmedia]

　米Microsoftは12月18日、同期化ソフト「Exchange ActiveSync」の、知的財産（IP）ライセンスプログラムを拡大すると発表した。またExchange ActiveSyncに組み込まれているプロトコルに関する技術文書のバージョン1.0を、今月初めにMicrosoft Developer Network（MSDN）で公開したことを明らかにした。

　この情報開示は、同社がEUによる独禁法訴訟の裁定を受けて2月に発表した、競合製品との相互運用性を促進するための情報開示方針「Interoperability Principles」に基づくもの。7月にはOffice 2007、Office SharePoint Server 2007、Exchange Server 2007の情報を開示している。

　Exchange ActiveSyncは、携帯電話が無線でプッシュ配信された電子メールを受信できるようにしたり、予定表やアドレス帳、タスクを同期できるようにするもの。また企業が無線端末を管理し、セキュリティポリシーを設定することもできる。

　プロトコルに関する技術文書が公開されたことで、開発者は開発したアプリケーションの試作品を、Microsoft Exchange ServerやExchange ActiveSync対応の携帯電話と同期させることが可能になった。またライセンスプログラムの拡大により、開発したアプリケーションを商用化する場合に、手続きやライセンス条件を即座に確認できるようになったとしている。技術文書はMSDNのページからダウンロードできる。

　現在Apple、Nokia、Palm、Samsung、Sony EricssonなどがExchange ActiveSyncのライセンスを受けている。