Polaroid、破産保護を申請――親会社の不正で

親会社の不正により、Polaroidが破産法11条の適用申請に追い込まれた。

[ITmedia]

　米Polaroidは12月18日、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。

　Polaroidは、2005年から同社を所有するPetters Group Worldwideの創業者および幹部役員による不正行為が、今回の破産保護申請の原因となったと説明。現在Petters Group幹部は取調べを受けているという。

　同社は適用期間においても、通常業務に支障はないとしている。また破産法管理下で再建計画を進める資金はあるとし、財務支援は求めない意向だ。