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コンプ導入前後でガチャ売り上げ15%アップだが──Klab、「違法」報道に見解公表
コンプガチャ問題でKlabが見解を公表。全面中止になった場合、ソーシャルゲームの売り上げダウン幅は5%以下になるとみているという。
ソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」(コンプガチャ)を消費者庁が違法との判断を示す見通しになったとの報道に対し、Klabは5月7日、影響について見解を公表した。既に改修の検討を始めており、消費者庁から中止要請があった場合は全面的に従うが、その場合は業績にとって悪影響も好影響もあるとしている。
同社は「100枚以上のアイテムが存在する通常ガチャに限定アイテムを複数混入し、限定アイテムがそろったら報酬アイテムをもらえる」ものをコンプガチャ、「限定アイテム(6〜10アイテム程度)で構成され、限定アイテムがそろったら報酬アイテムを付与」するものを「テーマガチャ」と呼んでいる。「キャプテン翼モバイル」など8タイトルでコンプガチャ、「恋してキャバ嬢」など8タイトルでテーマガチャを導入しているという。
通常ガチャとコンプガチャの売り上げは区別できないが、コンプガチャ導入前後ではガチャ売り上げが15%程度アップしているという。このためコンプ制を全廃した場合はガチャ売り上げは15%程度落ちるが、別のシステムを導入することで下落を防ぐことができると考えており、ソーシャルゲーム売上高の下落は5%以下に抑えられるとみている。
一方、同社のソーシャルゲームは「ガチャへの依存度が低いゲーム性」のため、一斉廃止になった場合、コンプガチャ依存度が高い他社ゲームのユーザーが同社ゲームに流入することも期待できる、としている。
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