ヤフーは10月19日、スマートフォン向けメッセンジャーアプリ「KAKAO TALK」(カカオトーク)を国内で運営するカカオジャパンに資本参加したと発表した。カカオトークをはじめとしたサービスを共同展開する。
韓国KAKAO Corporationの100%子会社だったカカオジャパンが行う第三者割当増資を引き受け、株式の50%を取得。カカオジャパンは、KAKAO Corporationとヤフーがそれぞれ50%出資する合弁企業となった。ヤフーから村上臣CMO(チーフモバイルオフィサー)が取締役(非常勤)に就任する。
「双方の開発力・顧客基盤を組み合わせ、スマートフォンに特化したコミュニケーションサービスの市場の活性化と一層の拡大を図る」としている。
カカオトークは、韓国語、日本語、英語など各国語に対応したメッセンジャーアプリで、世界のユーザー数は9月末時点で6500万人、日本のユーザー数は非公開。機能や使い方はLINEに似ているが、2010年から日本語サービスを開始するなどLINEよりも早いタイミングで国内展開していた。
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