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イー・アクセス買収後の保有率引き下げも選択肢 孫社長が認める
ソフトバンクの孫正義社長は、イー・アクセスの完全子会社化後のn資本構成として100%保有以外の選択肢も検討していることを明らかにした。
ソフトバンクの孫正義社長は10月31日、イー・アクセスを完全子会社化した後の資本構成には「複数の案を検討中」とし、100%保有以外の選択肢も検討していることを明らかにした。完全子会社化に総務省が懸念を示していることに配慮しているとみられる。
孫社長は「いったんは完全子会社化することに変更はないが、資本構成についてはメリット、デメリットを含め複数の案を検討中だ」とした。10月1日の発表時にはこうしたことは言及していなかったが、「買収を決めた段階から複数の案があった」という。「(10月1日の発表会では)たまたま言わなかったということか」と記者からたずねられ、孫社長は「そうです」と答えた。
同日付けの産経新聞によると、総務省はイー・アクセスへの1.7GHz帯割り当ての条件だった基地局開設計画の完全履行を求めており、ソフトバンクの完全子会社化で計画達成が難しくなることを懸念しているという。ソフトバンクはイー・アクセスの1.7GHz帯をLTEサービスに利用したい考えだ。
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「経営統合を提案しようと腹をくくったのは『テザリングやりましょう』と言った、その瞬間だった」──ソフトバンクは2.1GHz帯と1.7GHz帯の「LTEのダブルエンジン」でドコモ、KDDIへの対抗を強化する。
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