ネット上での選挙運動を解禁する改正公職選挙法が4月19日、参院本会議で全会一致で可決・成立した。夏の参院選から解禁され、その後行われる地方選などでも適用される。
一般有権者を含め、ブログやTwitter、Facebookなどを活用したネット上での投票呼び掛けが可能になる。電子メールの利用は当面、政党と候補者に限り、参院選後に検討するよう付則を設けた。なりすましなどには公民権停止も含む罰則を設けている。
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