好調のXperia Zは「序章に過ぎない」──ソニー平井社長、13年度は「最新かつ最強の端末をタイムリーに」

　ソニーの平井一夫社長は5月22日、2013年度の経営方針を説明した。本業のエレクトロニクス事業ではモバイル、イメージング、ゲームの3つをコア事業とし、Xperiaブランドによるスマートフォン新機種のタイムリーな投入や、年末商戦向けに発売予定の「プレイステーション 4」などで販売を拡大。課題のエレクトロニクス事業黒字化を目指す。

　モバイル事業では昨年2月にSony Ericssonを100％子会社化し、ソニーモバイルコミュニケーションズを発足。東京への本社移管や開発拠点の機能再編、サプライチェーンの効率化などを進め、ソニーグループの融合を加速して「ソニーのノウハウ導入を積極化してきた」。

　2月に国内発売した「Xperia Z」は「こだわりの高画質化・高音質化技術を満載している。イメージセンサー事業部と開発段階から協業することで最新の『Exmor RS for mobile』を搭載するなど、最先端のソニーの技術を結集し、惜しみなく投入した『One Sony』を象徴した製品だ」。結果、発売以来6週連続で国内携帯販売台数でトップを獲得したほか、欧州などでも高い評価を受けるなど、手応えを感じている。

　13年度は「ソニーの総合力を生かした最新かつ最強の製品をタイムリーに市場投入する」。Xperia Zは大幅に設計リードタイムを短縮してタイムリーに市場投入でき、携帯電話事業者から高い評価を得たという。だが「これは序章に過ぎない」と平井社長。さらに主要事業者との関係を強化して販路を拡大し、注力市場でポジション固めを図っていく。国内では、Xperia Zを発売したNTTドコモが夏モデルで「ツートップ」を掲げ、韓国Samsung Electronicsの「GALAXY S4」とともに「Xperia A」を強く推している。

　同事業の収益面では、売り上げ拡大より収益改善を図る方向に転換。テレビ事業とともに2013年度は黒字化を「必達」目標に掲げる。その上で14年度には売上高1兆5000億円・営業利益率4％超を目指す。

「エレクトロニクスに未来はある」

　ソニーの2012年度は5年ぶりに最終黒字に転換したものの、本業のエレクトロニクス5分野は1344億円の営業赤字を計上した。

　13年度はエレクトロニクス5分野で1000億円の黒字を計上したい考え。14年度にはエレクトロニクス事業の売上高6兆円・営業利益率5％（3000億円）の達成を掲げる。そのうちコアとなる3事業で売上高の65％、営業利益の8割を見込む。

　平井社長は「エレクトロニクス市場に高い成長性や収益性が見込めないという声があるが、エレクトロニクス事業に未来はあり、そこにソニーの存在意義もある」と本業の再成長を目指す方針を強調。スマートフォンなどの普及でコンテンツへの接触が増えていく中、「当たり前だと思われている製品の使い方、楽しみ方、視聴する、記録するといったところに固定概念が残っている。こうした制約からユーザーを解放し、ソニーが創出する製品と合致して、お客が想像する以上の体験、価値を生み出していく」と力を込める。新しいアイデアを実現する本社直轄の組織で「ユーザーの感性を刺激する製品作りに着手している」という。

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