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ヤフーら3社、「セーファーインターネット協会」設立 民間で違法・有害情報の通報受け付け・削除促す
ヤフーをはじめとするネット企業3社は共同で、利用者からの通報をもとに、民間の立場からネット上の違法・有害情報の削除などを進める一般社団法人「セーファーインターネット協会」(SIA)を設立した。
ヤフーは11月8日、アルプス システム インテグレーション、ピットクルーと共同で、一般社団法人「セーファーインターネット協会」(SIA)を設立した。ネットユーザーからの連絡を受け、違法・有害情報削除の働きかけや警察への通報を民間として行う「Safe Line事業」を11日に開始する。
スマートフォンの急激な普及、掲示板サイトやSNSの急増などで、青少年を含む情報リテラシーが十分でないネットユーザーが増加し、さまざまなトラブルの被害者・加害者になっているとして、表現の自由と著作権など各種権利の侵害を調整したり、扇情的になりがちな違法・有害情報対策について、定量的な効果検証に基づいた対策を模索し、国内外に政策提言を行っていくという。
3社は、これまでフィルタリングサービスや学校裏サイトの監視業務を請け負ってきた経験から「現在の状況を改善するためには、民間の自由な発想と分析力をもって各種課題にあたっていく努力が欠かせない」として設立したと説明。賛助会員としてミクシィ、グリーも参加し、アドバイザリーボードの有識者委員からの意見を踏まえ、関連省庁と協力しつつ民間の立場から対策を推進していく。
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