「リスクのない挑戦はない」 人口7万の街が“オープンデータ先進地”に 福井県鯖江市の取り組み（4/4 ページ）

眼鏡の生産地として知られる福井県鯖江市が、“ITの街”として注目されている。日本の自治体で初めて「オープンデータ」に取り組んだ同市。その背景と成果、可能性は――。

[岡田有花，ITmedia]

　jig.jpは、Excelデータを簡単にLinked-RDFに変換して公開できる「自治体向けオープンデータプラットフォーム」を開発。鯖江市が導入し、Linked-RDFでデータを公開していく。自治体として初めてW3Cに加盟したのも、「日本の自治体に本格的な5つ星RDFを意識付けるため」（牧田さん）だ。

オープンデータが実現する「新しい公共」

　鯖江市がオープンデータで目指すのは、「新しい公共」だ。「何でも行政でできる自体は終わった。市民にいろいろ関与していただき、公共が担っていたことを市民のみなさんに下ろしていきたい」（牧田さん）。行政は標準化されたデータを公開し、市民がアプリ化するという流れが確立すれば、行政コストを下げながらサービスを維持・発展させられると期待する。

福野さんと牧田さん

　日本各地で、オープンデータや、行政・市民共同のアプリ開発が進みつつあるという。昨年には、市民が主体となり、行政と協力して地域の課題を解決することを目的としたエンジニアコミュニティー「Code for Japan」が立ち上がり、地域のエンジニア同士の横のつながりもできてきた。

　「各地域の課題を、オープンデータとエンジニアの力で解決できれば、同じような課題をかかえている地域にもすぐ応用できる。事例を作り、盛り上げていきたい」（福野さん）