Apple PayブロックのMCX、「CurrentCを選ぶかは小売店次第」

「Apple Pay」に対抗するモバイル決済サービス「CurrentC」を準備中のMCXが、加盟店でのApple Payブロックに関する「誤解を正す」説明を行った。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleの「Apple Pay」と競合するモバイル決済サービス「CurrentC」を準備中の米大手小売りジョイントベンチャーMerchant Customer Exchange（MCX）は10月29日（現地時間）、加盟店がApple Payをブロックしているとの報道について、「誤解を正す」として公式ブログで状況を説明した。

　Apple Payは10月20日から米国のパートナー小売企業の店舗で利用可能になったNFCベースのモバイル決済サービス。スタート段階では正式パートナーではない店舗の読み取り端末でも利用できたが、MCXに加盟する大手ドラッグストアチェーンなどでは間もなく利用できなくなった。

　MCXのCurrentCは、iOSおよびAndroidアプリで利用できるQRコード読み取りベースのサービス。来年の立ち上げに向けて現在テスト期間中だ。

　MCXは加盟店でのApple Pay利用不能について直接は言及していないが、「お客様にどの決済サービスを提供するかを決めるのは小売店自身だ。MCX加盟店がMCXを選ぶなら、MCXのみを使えばいい。MCXを離れ（て他の決済サービスを選ぶ）るなら、罰金を課すことはない」と説明している。つまり、Apple Payなどの他のサービスを選ぶなら、MCXから脱退する必要があるという意味だ。

　MCXはまた、CurrentCのメリットについてもあらためて説明した。小売店にとっての最大のメリットは、Apple Payとは異なり、顧客の情報を収集できることだが、顧客（CurrentCアプリのユーザー）は、小売店に提供する情報を制限できることを説明した。

　セキュリティも盤石だとしているが、MCXは同日、CurrentCのテストプログラム（提供開始は来年の予定）参加者のメールアドレスが流出したと別ブログで発表している。

　MCXは同日、メディア向け電話会見も開催した。米TechCrunchによると、現在のCurrentCはQRコードの読み取りで利用するシステムだが、「必要であれば」NFCにも対応するとMCXのデッカー・ダビソンCEOが語ったという。また、小売店がMCXとApple Payの両方を使うことはできないのかという質問には、将来的にはそれも可能になると答えた。