Uber、アジア太平洋地域でのサービス拡大を目指し12億ドル増資

　米配車サービスのUberは12月4日（現地時間）、12億ドル（約1440億円）の増資を行ったと発表した。出資者などについての詳細は公表されていない。

　同社はこの資金を、主にアジア太平洋地域でのサービス拡大に投じるとしている。

　Uberは現在、日本を含む50カ国の250以上の都市でサービスを提供しており、1年で約6倍に成長したという。2015年だけで100万以上の雇用を創出する計画だ。

　同社のトラビス・カラニックCEOはこの発表文で、「こうした（急激な）成長には激しい成長痛が伴うものだ」と、競合他社とのあつれきや最近のプライバシー問題の炎上についてコメントした。

　最近では、同社の従業員は誰でも乗客の詳細なデータを追跡するツールを利用できると報じられた。同社はこれを受け、大手法律事務所Hogan Lovellsによる監査を実施すると発表している。

　カラニック氏は「幸い、迅速な行動はUberが得意とするところだ。数カ月中には問題を解決できるだろう」と語った。

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