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東電、電気料金支払いで「Ponta」ポイント付与 リクルートなどと提携

東京電力は、電気料金の支払いなどに応じて「Ponta」ポイントを付与へ。来年4月の電力小売全面自由化を前に、顧客を囲い込む狙いだ。

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 東京電力は5月8日、リクルートホールディングス、ロイヤリティマーケティングの2社と業務提携すると発表した。電気料金の支払いに応じて、ロイヤリティマーケティングが提供するポイントサービス「Ponta」のポイントを付与することなどを検討。来年4月の電力小売全面自由化を前に顧客を囲い込む狙いだ。

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提携イメージ(東京電力のニュースリリースより)

 Pontaは全国のローソン店舗などで利用できる共通ポイントで、会員は約7000万。リクルートのポイントサービス「リクルートポイント」と今冬に統合する予定だ。

 東電が来年1月以降にオープンする新たなWebサイト「暮らしのプラットフォーム」(仮称)に会員登録すれば、電気料金の支払いなどに応じてPontaポイントを付与する計画。Ponta以外の他社ポイントとの連携も検討する。

 新Webサイト「暮らしのプラットフォーム」は、電気の使用料や料金をWebサイトで確認できる「でんき家計簿」(約270万会員)を拡充したサービス。リクルートが展開中のWebサービスを連携するなどして機能を拡充するほか、暮らしや住まいに関わるさまざまなサービスを提供するオープンプラットフォームを目指す。

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