スマホの通信速度、実効速度も表示を――総務省が指針案

スマホなどのネット接続サービスで、事業者がうたう最大速度と実際の速度が乖離している問題を受け、総務省の研究会が事業者に対して、受信実効速度も表示させる指針案を策定・公表した。

[ITmedia]

　スマートフォンなどのネット接続サービスで、広告などに表示されている最大通信速度と実際の通信速度が乖離している問題を受け、総務省の「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」（座長：相田仁 東京大学教授）はこのほど、事業者に対して、受信実効速度を表示するよう求める指針案を策定・公表した。

総務省の資料より

　携帯キャリアなどは現在、「受信最大150Mbps」など理論上の速度を表示しているが、実際の通信速度はこれより低いのが普通。中には大幅に下回るケースもあり、通信速度への不満・苦情が国民生活センターなどに多数寄せられていた。

　指針案では事業者に対して、全国で実効速度を計測・集計した上で、「受信最大150Mbps（ベストエフォート）、受信実効速度は19.8〜33.0Mbps」など、受信最大速度だけでなく実効速度を一定のルールに則って表示するよう求めている。

広告表示での実効速度の表示イメージ

　測定は、全国の政令指定都市や東京都特別区など10都市・合計1500地点で実施。上り／下りの実効速度のほか、位置・時間情報、LTE等通信規格、端末情報、信号強度、遅延、パケットロスを取得する。

　事業者は、自社Webサイトで全計測地点の結果の公表や、全データを集計し、中央値から一定の幅を持った値として実効速度を表示。テレビCMや紙面広告、総合カタログなどへの表示は、一般ユーザーに分かりやすく誤認しにくい形で行うよう定めている。