クラウド会計ソフト「freee」が35億円調達　マイナンバー対応機能など開発加速

公開 2015年08月24日 15時39分

更新 2015年12月02日 12時36分

[ITmedia]

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　「クラウド会計ソフトfreee」などを運営するfreeeは8月24日、総額35億円の第三者割当増資を行うと発表した。調達した資金でマイナンバー対応機能の開発を加速するなど、「スモールビジネスを支えるフォーム化」を目指すとしている。

　増資の引受先は、米シリコンバレーの大手ベンチャーキャピタルDCM、リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合。2012年7月の創業時からの累積調達額は52億円超となる。

　「freee」シリーズはサービス開始以降、38万を超える事業所が利用しており、法人への導入も好調。調達した資金で中小企業のバックオフィス業務をさらに幅広く支援するサービス開発をし、「スモールビジネスを支えるプラットフォーム化」を目指すという。

　10月には、クラウド上でマイナンバー管理できる「マイナンバー管理freee」をリリース予定。年内に「クラウド会計ソフトfreee」の領収書保存機能を電子帳簿保存法規制緩和に対応させるほか、来年1月以降には「クラウド会計ソフトfreee」と「クラウド給与計算freee」のマイナンバー対応を行う予定だ。

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